賃貸物件を契約する際には火災保険への加入を求められますが、その内容をきちんと理解しているでしょうか。
言われるがまま契約してしまうと、思わぬ出費に繋がってしまうこともあります。
今回は、賃貸物件の契約で加入する火災保険にはどのような種類があるか、補償範囲や補償外の事例をご紹介します。
賃貸物件で加入する火災保険の種類とは
住まいを守る保険には「火災保険」と「地震保険」がありますが、火災保険は火災や落雷・洪水などの自然災害、漏水や盗難被害への補償がなされるものとなります。
補償内容はプランによって変わりますので、必要な補償を受けられないことがないように気を付けましょう。
賃貸物件においては、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」に加入することが一般的です。
保険料は補償内容や保険金額によって決まりますが、2年契約で1万円〜2万円が相場です。
プランによっては1年間で4,000円を下回る場合もあるため、提示されたプランと比較してみると良いでしょう。
賃貸物件の場合は、補償の抜け漏れがないように、管理会社や家主の指定プランに入るケースが多いので安心です。
賃貸物件における火災保険の補償範囲
家財保険とは、冷蔵庫や洗濯機などの家具家電や、その他の家財への損害を補償する保険です。
火災・落雷・水災・風災や盗難に遭った際、損害額に応じた補償を受けることができます。
借家人賠償責任保険は、火災や漏水で貸主に対して損害を与えてしまった際に補償してくれる保険です。
例えば、火の不始末で床をこがしてしまったり、洗濯機のホースが外れて床や壁を水浸しにしてしまったりした場合に、損害額に対する補償を受けることができます。
個人賠償責任保険は日常生活におけるトラブルを補償してくれる保険であり、怪我をさせてしまった場合に治療費や慰謝料が支払われます。
賃貸物件の火災保険で補償外となる事例
故意による事故や保険金を目的としたケースは、火災保険の補償外となり保険金は支払われません。
また、重大な法令違反があった際も補償されないため、修繕や損害賠償の費用は自己負担となります。
物品の破損にはさまざまなケースがあるので、過失がどこにあるか考え事実を明白にしていくと良いでしょう。
まとめ
賃貸物件で加入する火災保険には、家財保険や借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険があります。
プランは保険会社によって異なるため、契約前に補償内容を把握しておくことが重要です。
故意による事故や法令違反があった場合には、保険金が支払われないので注意しましょう。
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