賃貸物件を探すときにまず気になるのは月々の家賃でしょう。
しかし、賃貸物件を借りる際には家賃以外にもさまざまな初期費用が発生します。
たとえ家賃は同じでも初期費用が大きく異なるケースもあるため、注意が必要です。
そこで今回は賃貸物件を借りる際にどのような初期費用がかかるのか、費用相場とともに解説します。
賃貸物件の初期費用①：敷金とは？金額の目安はいくら？
多くの賃貸物件では、初期費用として敷金が必要です。
敷金とは部屋を退去する際の原状回復費用に充当される費用のことで、いわば担保の役割を果たします。
退去時に設備の交換やクロスの張り替えなどの必要がある場合は敷金の一部が使われ、残り分が返金されます。
費用相場は家賃の1～2か月分ですが、近年は敷金を取らない賃貸物件も増えてきました。
借主の故意・不注意・過失によってものを壊したり、汚したりした場合でなければ、原状回復義務を負う必要はないと国土交通省のガイドラインで定められています。
賃貸物件の初期費用②：礼金とは？敷金との違いは？
敷金と同じく、賃貸物件を借りる際に発生する初期費用の1つに礼金があります。
礼金とは、部屋に住まわせてもらうお礼として大家へ支払う費用のことです。
ただし、礼金を支払わなければならない法律的な根拠はありません。
あくまでも長年の慣習によるものであり、礼金が不要の賃貸物件もあります。
礼金の相場は、家賃の1～2か月分です。
場合によっては返金される敷金とは異なり、礼金は戻ってきません。
また、西日本エリアでは敷金や礼金の代わりに、家賃の4～7か月分の「保証金」が必要です。
契約に敷引き特約がついている場合は退去時に家賃の2～4か月分が保証金から差し引かれ、残りの金額が返還されます。
賃貸物件の初期費用③：仲介手数料とは？費用はいくら？
仲介手数料とは賃貸物件を探してくれた不動産会社へ支払う費用のことで、相場は「家賃0.5～1か月分×消費税」です。
宅地建物取引業法によって、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限金額は「家賃1か月分×消費税」と定められていますが、これはあくまでも借主と大家双方の手数料をあわせた金額です。
原則として借主は家賃の0.5か月分を支払えば良く、不動産会社によって仲介手数料は異なります。
まとめ
賃貸物件を借りる際は、家賃のほかにも敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を支払う必要があります。
物件の契約内容によって初期費用が異なるため、いくら支払う必要があるのかを事前に把握しておきましょう。
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