不動産の賃貸借契約をする場合、「敷金〇か月、保証金〇か月分」と契約書面に記載があるのをよく目にするでしょう。
この記事では、事業用の店舗やテナントなどの賃貸借契約時に支払う保証金や相場について解説します。
事業用賃貸借物件の「保証金」とは何か？
近年、住居用の賃貸借物件では、「敷金、保証金0円」などとうたった募集物件が多くみられるようになりました。
しかし、事業用物件で「敷金、保証金0円」ということはありません。
保証金とは、家賃の滞納や、賃貸借契約終了時にかかる原状回復費用などの債務の担保として貸主が借主から預かるお金のことをいいます。
住居用物件に比べ、事業用物件は経営が立ち行かなくなって倒産する可能性もあり、借主が家賃を滞納する、原状回復費用を払うことができないといったリスクが高くなります。
そのため住居用物件にくらべ保証金が高く設定されているのです。
住宅の賃貸借契約では、退去時の原状回復費用は敷金から差し引かれますが、事業用物件は退去時の原状回復は借主自らがおこなう場合がほとんどです。
なので、事業用賃貸借契約では保証金という名目でお金を預かっていることが多いのですが、敷金と保証金の用途はほぼ同じと考えて良いでしょう。
事業用物件では、トラブルなく退去となった場合は保証金は返金されます。
ただし、契約内容によっては償却を差し引いて返金になることがあります。
償却費は、退去時に保証金の〇〇％とか、毎年〇〇％などと設定されていますので、契約時に確認しておくとトラブルを避けられでしょう。
返金は、退去後の債務の清算後1か月以内、6か月以内など契約書面に記載された時期になりますのであわせて契約時に確認しておくと良いですね。
事業用賃貸借物件の保証金の相場はどのくらい？
事業用賃貸借物件の保証金の相場は、賃貸契約物件の内容によって変わってきます。
店舗用物件の場合は、家賃の3～12か月分、貸事務所であれば、1～3か月分、貸倉庫や貸工場の場合も1～3か月分くらいが目安となるでしょう。
先ほども述べましたが、保証金は、家賃滞納、原状回復費用などのリスクヘッジのための担保として預かるお金です。
事業所物件は、内装や電気工事等にお金がかかりますので、このように住居物件に対して高い保証金が設定されているのです。
まとめ
事業用賃貸借物件は、賃料の滞納や原状復帰費用の担保として「保証金」を支払わなければなりません。
住居物件に比べて高い金額での設定ですが、基本的に償却費を差し引かれ返金されます。
契約時にしっかりと金額、内容、返金時期などを確認しておきましょう。
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