賃貸物件の賃貸借契約は、個人契約・事業用契約・法人契約といった種類があり、それぞれの契約方法にメリット・デメリットがありますよね。
今回フォーカスしていくのは、賃貸物件の法人名義の契約についてです。
法人可の賃貸物件をお探しの方は、ぜひ参考にしてみてください。
「法人可」の賃貸物件！法人契約とは？
賃貸物件の賃貸借契約には、個人が自宅として使う賃貸物件などでお馴染みの「個人契約」、個人事業主などが自宅兼事務所として借りる「事業用契約」、法人が社員の住む社宅としての利用や事務所としての利用などを前提とした「法人契約」の種類があります。
法人契約が可能な賃貸物件の場合、通常、賃貸物件の広告や不動産会社の物件案内などでも「法人可」や「法人契約可」などと記載があることがほとんどです。
最近は、テレワークの普及などもあり、個人事業主の方が法人可の賃貸物件を探すことも増えていますので、まずは法人契約が意味するものについて見ていきましょう。
法人契約とは、会社・労働組合・私立学校などの「法人」が契約者となって賃貸物件を借りることです。
賃貸物件で法人契約を結ぶためには、会社謄本・会社印鑑証明書・会社案内・決算報告書・法人税納税証明書などのほか、入居者全員の住民票・身分証明書・社員証のコピーなどの提出が求められます。
法人としての信頼度が低い場合や、事業用利用に賃貸物件の所有者の理解が得られない場合などは、契約をおこなえないこともあります。
法人可の賃貸物件！法人契約のメリット・デメリットとは？
賃貸物件を法人契約で借りることで得られるメリットは、法人が契約者のため安心感があり、審査が通りやすいことです。
また、複数戸の契約を希望している場合は、なんらかの割引などがあるかもしれません。
社宅として借りるなら、会社の福利厚生としてアピールもでき、遠方の求職者を採用できるメリットもあります。
一方で、個人契約とは異なり、契約前の審査に必要となる書類が多岐にわたる点、法人としての信頼度の高さが契約可能がどうかに直結する点などがデメリットです。
また、賃貸物件の取り決めや不動産の所有者の意向などによっては、事業所利用を前提とする場合は敷金が高くなったり、住所などの情報公開に制限がかけられたりということもあるので、事前にしっかりと確認を取るようにしましょう。
まとめ
賃貸物件の法人契約は、法人が契約者となることによる安心感が強みです。
法人契約のメリットは審査の通りやすさや複数戸を借りることでのコストカットなどがありますが、手続きの大変さや事業の信頼度によって契約できないデメリットもあります。
法人可の賃貸物件をお探しの方は、ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか？
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